省エネ基準見直し　国交・経産省が原案を提示

　省エネルギー基準の適合義務化に向け、具体的な検討が始まった。国土交通省と経済産業省は８月２１日、省エネルギー基準の見直しに向けた有識者による合同会議を開き、改正内容の原案を提示した。一次エネルギー消費量をベースにした新たな枠組みで、床面積など個別の建物の条件も反映できるようにする。住宅については断熱性能の基準を設ける考え。案として示された性能水準は、次世代省エネ基準（平成１１年基準）相当。９月上旬までという短期間で集中的に審議を行い、パブリックコメントを経て１０月中旬にも最終案をまとめる予定。年内にも告示の公布、施行を目指す。

　断熱性能については、性能を表す「ものさし」として、これまでの「Ｑ値」ではなく、外皮の平均熱貫流率による基準を採用する考え。また、エネルギー消費量を適切に捉えるため、居室やその他の居室、非居室など、部屋の用途なども評価できるようにする。

　「住宅トップランナー基準」については、目標年度が２０１３年度であることから、原則として現行基準を維持する方針。ただ、改定後の基準での計算も選択できるようにしていく考え。