下請取引実態調査を実施――本年度は資材高騰の影響も調査

国土交通省と中小企業庁は7月27日、2022年度の下請取引等実態調査を実施すると発表した。価格転嫁や工期設定の状況等を把握して建設工事の取引適正化を図ることを目的に毎年実施しているもので、調査対象は1万4000業者（大臣許可建設業者1750業者、知事許可建設業者1万2250業者）。法令違反行為等が判明すれば指導等が行われる。本年度調査では、資材等価格の高騰の状況を踏まえた、適正な請負代金の設定や適切な工期の確保についても調査する。

調査期間は7月27日から9月9日。調査内容は具体的には、元請負人と下請負人の間や発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態等、見積方法（法定福利費、労務費、工期）の状況、価格転嫁や工期設定の状況、約束手形の期間短縮や電子化の状況、技能労働者への賃金支払状況――等。

2021年度の調査では、回答した下請負人に発注したことのある建設業者（1万2427業者）のうち、適正回答業者率（指導対象となる29の調査項目について、すべて適正な取引を行っていると回答した割合）は10.8％に止まるなど、建設業界で未だ不適正な取引が続いている実態が浮き彫りになった。国交省は1万1084業者に対し是正措置を講じるよう指導している。