積水化学工業住宅カンパニー、1Qは営業利益132％増

積水化学工業（大阪市）が7月28日発表した2023年3月期の第1四半期決算は、為替差益効果もあり全社、各セグメントとも増収増益となった。住宅カンパニーは、売上高が前年同期比9.6％増の1156億円、営業利益が132.8％増の28億円。部材の価格高騰や納入遅延の影響を受けたものの、新築住宅、リフォームの受注が堅調だったことに加え、売上平準化の効果も出た。また、不動産事業とまちづくり事業が拡大し、増収増益に貢献した。

新築住宅事業では、分譲・建売住宅が堅調に推移した。自社サイトを活用したウェブマーケティングを強化し、リアルとデジタルを融合して新規顧客の接点を増やした。また、「スマート＆レジリエンス」の訴求などの施策も行い、戸建ての販売棟数は、請負が前年同期比から160棟増えて1660棟、建売が20棟増えて325棟となった。リフォーム事業でも、蓄電池などの拡販により受注は前年同期を上回った。

上期の業績見通しは、売上高は前年同期比から132億円増えて2630億円、営業利益は2億円増の150億円を見通す。部材高騰へのリスクは、固定費を抑制することにより、営業利益計画を達成するとした。