【補助金】重要トピック—これだけはチェックしよう

脱炭素の流れを受け、住宅の省エネ化施策も動いており、昨年度から継続して実施される補助事業の中には、性能に関する条件などが変更されるものもある。ここでは、2021年度の補正予算で実施される「こどもみらい住宅支援事業」を中心に、今年実施される補助事業を解説する。事業が本格的にスタートする前に、改めて内容をおさらいしておこう。

【契約・事業者登録・申請のスケジュール】

新築はZEH100万円、省エネ基準で60万円
リフォームは世帯要件なし

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て支援と、2050年カーボンニュートラル実現に資する住宅の普及、双方を目的とした補助事業だ。新築は、一次取得層となる若年世帯を対象に最大で100万円を交付。リフォームは世帯要件がなく幅広い層が活用できる。

新築は、2021年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」、または同時点で夫婦のどちらかが39歳未満の「若者夫婦世帯」に対し補助を行う。子や夫婦の年齢要件は、申請時点のものではないので注意しよう。

補助額は、省エネ性能の高さで決まる。性能の基準は、① ZEH、②高い省エネ性能等を有する住宅、③一定の省エネ性能を有する住宅の3段階だ。

①は、強化外皮基準に適合し、かつ一次エネルギー消費量を、基準一次エネルギー消費量から 20％以上削減する（再エネ除く）ことが条件。Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented、あるいはマンション版のZEH-M もこれに該当する。

②は、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれか。③は、省エネ基準（断熱等性能等級 4・一次エネルギー消費量等級 4）に適合する住宅を指す。1 戸あたりの補助額は①が100万円、②が80万円で③が60万円だ。

リフォームは、昨年度実施されたグリーン住宅ポイント制度などと同様、断熱改修（開口部、外壁、屋根・天井または床）もしくはエコ住宅設備の設置、およびそれらと同時に行う特定のリフォーム工事が補助対象になる。

省エネ改修以外の対象工事には・・・・・

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この記事は、『新建ハウジング別冊・月刊アーキテクトビルダー2022年4月号／超高性能住宅』（2022年3月30日発行）P.35～41に掲載しています。