木住協も建築物省エネ法改正案の今国会提出を要望

日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）はこのほど、斉藤鉄夫・国土交通大臣に対して、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）等の一部を改正する法律案の今国会提出を求める要望書を提出した。

木住協は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（2021年）等によって、中大規模・高層建築物等への木材利用の可能性が大きく広がり、「具体策の速やかな実施が期待されている」と指摘。

社会資本整備審議会の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方（第三次報告）、建築基準制度のあり方（第四次報告）」でも、中大規模建築物の木造化や混構造などの部分的な木造化の促進が盛り込まれていることを踏まえ、「一層の省エネ化の推進及び木材利用促進に係る法制化をもって、脱炭素社会に喫緊の課題に対処すべく速やかに国会に提出する旨求められている」と訴えた。

　要望書の全文はこちら。