大和ハウス、森林破壊ゼロに向けた木材調達の方針策定

大和ハウス工業（大阪市）はこのほど、2030年までに建設する建物における木材調達に伴う森林破壊を根絶するため、4つの方針を策定した。

同社グループの木材調達における森林破壊ゼロ方針、1つ目は「森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーから木材を購入」。サプライヤーに2030年までに森林破壊ゼロの方針策定を要請し、策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止とする。

2つ目は「原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱うサプライヤーから購入」。原産国の人権侵害防止や安全性重視のため、サプライヤーに2030年までに労働や人権に関する方針策定を要請する。方針を策定しないサプライヤーからの木材調達は原則禁止とする。

3つ目は「トレーサビリティが確保された木材を購入」。適切な方法で伐採された木材の利用を推進するため、トレーサビリティ（生産から消費までの過程を追跡・確認できること）が確保された木材のみを調達していく。

4つ目は「調達先調査の範囲拡大」。これまで木材調達調査の対象としてきた構造材や下地面材、桟木、フロア材に加えて、型枠合板パネルや主要設備、建具、クロスも調査対象とする。

同社グループでは、持続的な事業活動を実現するため、2010年10月から森林破壊ゼロに向けた木材調達の取り組みを開始した。2011年1月より毎年1回、サプライヤーに対して木材調達調査を実施。S・A・B・Cの4段階で評価し、森林管理の国際機関による認証を受けた木材や再生木材などの利用を推進している。その結果、2015年度にはリスクが最も低いと判断されるSランクの木材比率は約87%だったが、2019年度には約94%まで向上したという。