「都市アセット」の利活用など、ニューノーマルに対応した都市政策を提言　国交省検討会

新型コロナウィルス感染対策を契機として、テレワークの急速な普及や自宅周辺での活動時間の増加など、国民の生活様式はいわゆる「ニューノーマル」といわれる形に大きく変化してきている。こうした状況を受けて、国土交通省の「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」（座長＝出口敦・東京大学大学院教授）は昨年10月からの検討結果を、4月6日に「中間とりまとめ」として公表した。

都市は、多様な働き方・暮らし方の選択肢を提供していくことが必要とし、地域の資源として存在する「都市アセット」（官民の既存ストック）を最大限に利活用して市民のニーズに応えていくことを方向性として示した。

中間とりまとめは、目指すべきまちづくりの方向性として、①市民一人ひとりの多様なニーズに的確に応えるべく、「人間中心・市民目線のまちづくりを深化」させること。②ニーズに対応して機敏かつ柔軟に施策を実施する「機動的なまちづくりを実現」すること――を提示。

具体的には、▽職住遊学の融合など官民の都市アセットの一体的利活用による空間づくり▽空き家をコワーキングスペースにするなど都市アセットのリノベーション▽街路⇔オープンスペースなど、都市アセットを可変的・柔軟に利活用▽公園などまちなかでの社会実験の実施▽データを活用したシミュレーションや効果検証▽デジタル技術を活用した都市サービスの提供▽まちづくりの担い手▽プロセスの充実、データの整備・共有に向けたルールづくり――などを提言した。