2020年度補正予算が成立　ポストコロナ、減災・防災で2.3兆円計上

2020年度第3次補正予算が1月28日、成立した。国土交通省関係の補正予算では、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」および「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」の二つの柱について2兆2553億円を計上し、「国庫債務負担行為（ゼロ国債）」と合わせて2兆4297億円を計上した。

住宅関係では、地域材を用いた省エネ性能の高い木造住宅等の整備、老朽化した公営住宅の建て替え、「新たな日常」に対応したUR賃貸住宅の居住環境整備などを進める。

主な内訳は、地域型住宅グリーン化事業に19億7100万円、地域居住機能再生推進事業に38億円、特定施策賃貸住宅ストック総合改善事業に4億3100万円。

地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しながら、高い緊急性と効果が認められる事業に重点を置いて配分を行っていく。