空家等対策計画、20年度末で8割の市区町村が策定見込み

国土交通省と総務省は11月26日、地方公共団体を対象とした空家法の施行状況等に関する調査の結果を公表した。3月31日時点で、全市区町村の7割となる1208市区町村で空家等対策計画が策定されており、2020年度末には8割に当たる1373市区町村で策定される見込みであることがわかった。

特定空家等に対する措置状況では、助言・指導が1万9029件、勧告が1351件、命令が150件、代執行（行政代執行と略式代執行）が260件。また、市区町村における空き家対策に関する取り組みの効果として、特定空家等の除却等に至った件数は約1.2万物件、特定空家等として市区町村が把握しているものは約1.8万物件だった。

そのほか、市区町村において、空き家対策として約9万物件の管理不全の空き家の除却等（うち約1.2万物件の特定空家等の除却等）が進んでいることがわかった。