パナソニックホームズが「健都」に高齢者向け住宅、軽度認知障害の共同研究も

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は、北大阪健康医療都市（＝健都）2街区において、高齢者向け住宅の先導的モデル事業「patona（パトナ）吹田健都」を竣工、2月に本格稼働する。

健都は、吹田市と摂津市にまたがる吹田操車場跡地を「健康・医療のまち」へと転換を図っているエリア。
その取り組みのひとつとして吹田市が高齢者向けウェルネス住宅の整備・運営事業者を公募。2017年6月に同社の提案が評価され、整備・運営事業者として選定された。

今回の「patona吹田健都」では、吹田市所有の事業用地4000m²に50年の一般定期借地権を設定。それを同社が借り受け、地上7階建て・延床2863.58坪の建物を設計・建設・運営する。
建物には賃貸マンションやサービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護事業所のほか、クリニック、保育所、病児・病後児保育、児童発達支援、ドラッグストア、調剤薬局等のテナントフロアを併設し地域住民にもサービスを提供。
生活習慣病や介護の予防、定期巡回・随時対応型の訪問介護看護、訪問診療をはじめとする医療・介護系サービスなど、超高齢社会に求められる機能を備える。

また、3～5階のサ高住「エイジフリーハウス吹田健都プレミア」では、運営事業者であるパナソニックエイジフリー（門真市）とパナソニック ライフソリューションズ社（同）、国立循環器病研究センター（吹田市）が共同で、軽度認知障害（MCI）の早期発見について、医学的エビデンスに基づくモデルケース構築に向けた研究を行う。
たとえば、居室のテレビやトイレなどにセンサーを搭載し、いつ使用しているか、どのようにリモコンを操作しているかを把握。さらに、ドアの開閉と電力使用状況をパナソニックのホームIoT「AiSEG（アイセグ）」を通じて収集・蓄積することで、総合的な生活リズムを把握する。匿名化されたこれらのデータと定期的に取得する医学的診断を照らし合わせながら、日常生活習慣と認知機能の相関性を分析していくとする。

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