住宅局概算要求、省エネ説明義務化対応や中高層施設生産体制整備を支援

　国土交通省住宅局は、２０２０年度予算概算要求で、住宅等の質の向上と住宅産業の生産性と成長力の引き上げを掲げ、戸建て住宅等の省エネルギー基準説明義務制度の施行に向けた講習会開催等の体制整備事業に２０１９年度当初予算比３１％増の８億円を計上した。

　新規事業として、非住宅や中高層施設の生産体制を図るため、民間団体等が行う大工技能者の確保、育成支援等に５．９億円、建築物の生産および維持管理プロセスでＢＩＭ活用するモデル事業支援に３億円、住宅瑕疵担保履行制度に係る基準日届出の電子申請システム整備に４２００万円を求めた。、

　最近問題になっている老朽化マンションの長寿命化改修や建て替えモデル事業支援に２０億円、空き家対策として、自主的に空き家解決ができない空き家所有者に対し、代執行による空き家除去等に、同５２％増の５０億円をつけた。