日本建築学会（秋山宏会長）は３月19日、東京・港区の建築会館ホールで通常総会を開き、都市空間のあり方に関する研究の具体化や、能力開発（ＣＰＤ）支援制度の本格運用などを柱とする16年度事業計画を決めた。秋山会長は「都市空間の発展と制御や建築関連法令への対処など、21世紀の長期的な課題を分野横断的に研究していく」と運営方針を語った。

　ＣＰＤについては、公的機関からの人材推薦の要請に対応できるよう、インターネットによるキャリア登録システムを４月から本格運用。遠隔地講義システムも導入する。