日本建築学会(秋山宏会長)は3月19日、東京・港区の建築会館ホールで通常総会を開き、都市空間のあり方に関する研究の具体化や、能力開発(CPD)支援制度の本格運用などを柱とする16年度事業計画を決めた。秋山会長は「都市空間の発展と制御や建築関連法令への対処など、21世紀の長期的な課題を分野横断的に研究していく」と運営方針を語った。
CPDについては、公的機関からの人材推薦の要請に対応できるよう、インターネットによるキャリア登録システムを4月から本格運用。遠隔地講義システムも導入する。
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