国土交通省は7月24日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開催し、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した「新たな総合的土地政策」の策定に向けた検討を開始する。
今年6月の「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」で決定された基本方針等を踏まえ、土地基本法の見直しの内容と当面取り組むべき施策について、年内をめどに中間とりまとめを提示することを目指す。
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