２０３０年度のエネマネ関連市場は１兆６４７４億円　富士経済調べ

　富士経済（東京都中央区）は９月１１日、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）関連の国内市場を調査した「２０１８ エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査」を発表した。ＥＭＳやＥＭＳの構成機器・設備・コンポーネント（関連設備）に加え、ＥＭＳの活用で創出・拡大が期待されるサービス（関連サービス）の市場を幅広く調査したもの。

　２０１８年度の市場規模は、ＥＭＳが前年度比３．０％増の７１０億円、関連設備が同４．８％増の３７１４億円、関連サービスが同６．２％増の３２５５億円、市場全体が同５．２％増の７６７９億円と見込む。

　また、２０３０年度の市場規模は、ＥＭＳが２０１７年度比２４．１％増の８５５億円、関連設備が同１３７．４％増の８４１２億円、関連サービスが同１３５．１％増の７２０７億円、市場全体が同１２５．８％増の１兆６４７４億円と予測する。

　住宅分野では２０３０年度に向けたＺＥＨの普及推進、非住宅分野では大規模再開発案件の活況やビル管理者等の不足などが拡大を後押しするが、新築物件数が大幅に増える余地がないことから小幅な伸びにとどまると予測する。

　ＨＥＭＳ市場については、２０１９年度以降のＦＩＴ終了により、太陽光発電システムが自家消費用途として活用・導入されることになり、蓄電システムとＨＥＭＳの追加採用が増える見通し。また、国が推進するＺＥＨ要件にＨＥＭＳが含まれるため、２０３０年度までは一定の割合で増加していくと予想される。２０３０年度の市場規模は２０１７年度比２．２倍の１５０億円と予測する。

　ＥＭＳ関連設備については、バーチャルパワープラント・デマンドレスポンス（ＶＰＰ・ＤＲ）が実運用に向かうことで市場が拡大する見通し。需要家用蓄電システムやＶ２Ｘ（車車間通信・路車間通信）はＦＩＴ終了後、太陽光発電システムとのセット提案が進むことで伸長を加速させると予想する。