再エネ自立化へ　需給で必要な事業環境整備へ

　総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」は５月１５日、現在見直しが進められている国の「エネルギー基本計画」に反映させるための中間整理を行った。固定価格買取制度の自立化に向け、自家消費を中心とした需要家側の再エネ活用モデルと、売電を中心とした供給側の再エネ活用モデルに分けて、それぞれ必要な事業環境整備の検討を進める。住宅用太陽光発電については、２０１９年以降に１０年間の固定価格買取期間が終了する発電システムが大量発生することへの対応として、２０１８年度から官民一体となって本格的に広報・周知に取り組むことなどを具体的な計画として盛り込んだ。