国交省、空き家対策中間取りまとめ公表　規制見直しも

　国土交通省は６月２９日、空き家対策などの中間とりまとめを公表した。具体的な取り組みとして、地方自治体の首長で構成する空き家対策全国協議会を設置するほか、空き家の発生予防策として、相談窓口の設置や相談会の開催などを進めていく。また、空き家の流通におけるビジネス的なインセンティブを強化するため、宅地建物取引業者の媒介業務に係る負担の適正化を図る。また、空き家の再生・リノベーションを進めるため、コンバージョンや用途変更が円滑に行えるよう、規制の見直しも進める。

　空き家対策に関連して、今後の不動産業の発展に向けた取り組みの方向性も提示。サービスの拡大や業務の効率化、新たなビジネスの創出に向け、ＩＣＴなどの新しい技術を取り入れ、従来の不動産分野の枠を超え、産学官が連携して分野横断的に取り組んでいく。

　取りまとめにあたって、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が今年２月から４回の会合をもった。