国土交通省は、構造計算書偽造事件を受けて、指定確認検査機関における確認検査業務の実施状況などの大規模な調査に乗り出す。住宅局長を本部長とする緊急建築確認事務点検本部を設置、国交省住宅局、総合政策局、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所の職員など１００人程度の部員を置く。

　まず４８ある国指定の確認検査機関について年内に検査を終了する予定。都道府県と偽装物件を見過ごした特定行政庁についても、同本部において業務点検を行う。