中小企業庁、「事業承継補助金」を創設　５月８日公募開始

　中小企業庁は５月１日、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援する「事業承継補助金」の創設を発表した。従来の「第二創業補助金」をリニューアルしたもの。５月８日に公募を開始する予定。

　補助対象は、他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業で、２０１５年４月１日から補助事業期間完了日（最長２０１７年１２月３１日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行ったか、または行うもの。補助率は３分の２。補助上限は、ビジネスモデルの転換による市場創出・新市場開拓や新規設備導入による生産性向上など「経営革新」を行う場合が２００万円、事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う「事業転換」の場合が５００万円。

　なお、応募には、（１）地域に貢献する中小企業であること、（２）経営革新等の独創性など、（３）事業期間中に継続的な支援を行うこと、に関して認定支援機関が作成する「確認書」が必要となる。