2月建設労働需給、関東・九州で「型枠工（建築）」が過剰に

国土交通省が3月25日に公表した2026年2月分の「建設労働需給調査結果」（PDF）によると、8職種の過不足率は0.3％の不足となり、前月の「均衡」から不足幅が0.3ポイント拡大した。一方、電工・配管工を除いた6職種は△0.3％の過剰となった。

職種別では、「型わく工（建築）」が△5.2％の過剰となり、前月の0.4％の不足から過剰に転じた。特に関東と九州で過剰感が高まっている。「鉄筋工（建築）」は△4.9％の過剰で、前月の△11.0％から過剰幅が6.1ポイント縮小した。「左官」は△0.2％の過剰となった。

一方、不足率が高かったのは「とび工」（2.8％）、「配管工」（2.2％）、「型わく工（土木）」（1.1％）など。新規募集では「とび工」（8.3％）、「配管工」（8.2％）の不足率が際立っている。

地域別では、「九州」で過剰、「北海道」「中部」「四国」で均衡、その他の地域で不足となった。「九州」は△0.5％の過剰で、前月の0.4％の不足から過剰に転じた。「型わく工（建築）」で△4.6％の過剰となったのが主な要因。最も不足率が高かったのは「北陸」の1.0％で、前月から不足率が0.2ポイント上昇した。中でも「左官」が2.7％の不足となった。

残業・休日作業を実施した強化現場の割合は3.2％で、前月から0.5ポイント増加した。強化理由は「前工程の工事遅延」が35.6％で最も高く、次いで「昼間時間帯時間の制約」（24.7％）、「天候不順」（11.0％）、「無理な受注」（1.4％）の順となった。「前工程の工事遅延」は前月から3.9ポイント増加している。

4月の労働者確保の見通しは、「困難」が12.6％、「やや困難」が10.1％、「普通」が71.4％、「やや容易」が2.5％、「容易」が3.4％となった。

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