住宅用太陽光発電の見積もりサイト「タイナビ」を運営するグッドフェローズ(東京都品川区)が3月23日に公表した調査結果によると、太陽光発電の導入検討時に、蓄電池の導入を同時に検討する割合が9割を超えていることがわかった。
中でも、新築住宅への太陽光発電設置が義務化されている東京都では、蓄電池とセットでの導入を検討する割合が97.28%となり、全国平均を大きく上回っている。
また、蓄電池を同時に検討する割合は年々増加していることから、同社は施主の意識と市場が、売電を前提とした太陽光発電システムのみの「単体導入型」から、電力をためて使う「自家消費最大化型」へと転換したと分析している。

同調査は、2022年~25年までに同社サイトへ寄せられた、戸建て住宅向けの見積もり依頼データ5万1106件を分析したもの。
高まる「自家消費志向」
セット化が進む背景については、物価上昇による家計への負担増加に加え、電気料金単価の上昇や燃料費調整額の変動、再エネ賦課金水準の変動などを挙げた。さらに今後、中東情勢の悪化に伴う燃料高騰により電気料金の値上げが予想され、セットでの導入が一段と進む見込みだ。
同社の佐伯副社長は「全国的に自家消費志向の高まりが明確だ」と指摘。2026年度も国や各自治体による補助制度の実施が予定されているが、予算上限到達で終了するケースが多いことから、早めの情報収集が重要になるとしている。
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