住宅取得時の経済的要因、「金利動向」など全てがプラス影響　２０１５年度住宅市場動向

　国土交通省は７月８日、２０１５年度の「住宅市場動向調査」の結果を公表した。同調査は、住み替え・建て替え前後の住宅や、その住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握することを目的としたもの。今回で１５回目の調査となる。

　住み替えに関する意思決定において、住宅取得時（２０１４年度）に経済的要因が与えた影響度では、「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」、「地価／住宅の価格相場」、「住宅取得時の税制等の行政施策」、「従前住宅の売却価格」、「金利動向」のすべての要因がプラスに影響しており、前年度と比べてもプラス影響が拡大した。特に「金利動向」が最も高い影響度を示した。

　詳細はこちら。

住宅取得時に経済的要因が与えた影響度