国交省と都道府県、「土砂災害・全国防災訓練」を実施　約６０万人が参加見込み

　国土交通省と都道府県は、防災・減災の取り組みの一環として住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関等による「土砂災害・全国防災訓練」を、６月５日を中心に実施する。梅雨を迎える毎年６月を「土砂災害防止月間」と定めて行うもの。

　昨年度の同訓練では、２０１４年8月の広島市での土砂災害など、住民の土砂災害に対する防災意識の高まりを背景に５７万人が参加。今年度は全国の約１３００市町村、約６０万人の参加が見込まれる。

　同訓練では、（１）より多くの住民等が参加した実践的な避難訓練等の実施、（２）土砂災害警戒情報を活用した避難勧告等の伝達訓練、（３）要配慮者、要配慮者利用施設の管理者、避難行動要支援者等による避難訓練の３点をポイントとする。今年度の新たな取り組みでは、土砂災害による孤立化を想定したヘリコプターによる救出訓練、土砂災害発生に係る交通規制訓練などを予定する。

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