６月とりまとめ　民泊新法の準備が大詰め

　第１１回「民泊サービス」のあり方に関する検討会が５月２３日、開かれた。インバウンド宿泊需要と空き家の有効活用を目的に、住宅を活用した宿泊サービスを「民泊」と位置づけ、「住宅」であり「一定の要件」もとにおいて、住居専用地域でも民泊の実施は可能という枠組みが示された。前回提案された民泊についての日数や宿泊人数の制限は継続審議。

　６月には取りまとめ、今年度中に民泊新法が提出される予定。