民泊サービスの規制について検討　管理者・仲介業者の登録制や年間営業日数制限

　５月１３日、第１０回「民泊サービス」のあり方に関する検討会が開催された。インバウンド宿泊需要や空き家の有効活用を目的に、「家主居住型」と「家主不在型」に区別した民泊サービスの制度設計の提案がされた。既存の住宅を活用することを前提として、「家主居住型」民泊の場合は住宅提供者が行政庁への届け出を行い、「家主不在型」民泊の場合は管理者に行政庁への登録を義務付けて、規制する案が出された。

　また、民泊に関わる仲介業者にも行政庁への登録を義務付け、既存の旅館などと区別するため年間営業日数や宿泊人数を制限する方針も示された。

　次回第１１回検討会は５月２３日の予定。