持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会（自伐協、東京都新宿区、中嶋健造代表理事）は３月２２日、都内でシンポジウム「自伐がつなぐ林業新時代～持続的森林経営』の継承〜」を開催した。ベテランと若手の自伐林業家や学識者を交えて、自伐型林業の現状と今後に向けた議論を行い、全国から集まった１５０人以上の聴衆がそれぞれの発言に耳を傾けた。
パネルディスカッションでは、高知県本山町、宮城県石巻市雄勝町、高知県四万十市、東京都青梅市、鳥取県智頭町で自伐林業を推進する若手林業家６名が各自の取り組み状況を発表し、自伐型林業に観光業や木工業などを組み合わせた兼業スタイルや、夫婦・親子による家族林業経営など、多種多様な経営形態によって自伐型林業が可能であることをアピールした。また、各地域の地域おこし協力隊の募集も合わせて行った。
若手林業家の発表を受けて、農家林家に着目して研究する九州大学大学院教授の佐藤宣子氏は、「ここにいる２０代～３０代の方々は、自分の生活はもちろんだが、地域を守りたいということでＵターン、Ｉターンして戻っている。環境への思いと同時に、中山間地域で暮らしを成り立たせていくということへの思いが非常に強いのを感じた。その受け皿になるのは、もしかしたら林野庁ではないかもしれない。やはり、地域政策として自伐を位置付ける必要がある」との見方を語った。
パネルディスカッションの様子
奈良県吉野町で江戸中期から山林経営を続ける清光林業の岡橋清隆氏は、冒頭の基調講演とパネルディスカッションの中で、吉野の山林で伝統的に続けてきた毎年１割～１割５分の間伐を軸とした林業経営を説明。その手法を継承する自伐型林業の持続性を評価する一方、「間伐は３割以上切ると、林の成長する速度が追いつかない。１０年以内に回らないと収入にならないが、一気に切ると成長が追いつかなくなる」と政府による従来の林業政策に警笛を鳴らした。
シンポジウムの総括として発言した東京大学名誉教授の月尾嘉男氏は「これからの自伐にとって重要なことは、役所や地方自治体ではなく、社会が支持すること。社会がいいと認めれば、クラウドファンディングをはじめ、お金を出したいという人が出す。支援を得られれば、社会を変える動きになると思う」「森の問題を経済だけで考えると非常に狭いものになる。もっと広い範囲で捉えて、環境という視点から自伐林業を考えると、大変深いものになる」と自伐協の取り組みに声援を送った。
左から、岡橋氏、佐藤氏、月尾氏、中嶋氏
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