2050年見据えた次期住生活基本計画が閣議決定

政府は3月27日、次期住生活基本計画を閣議決定した。計画期間は2026～35年度で、4月1日から施行する。

次期計画では、人口減少や高齢化、空き家の増加といった現状を踏まえ、2050年の住生活の姿を見据えて住宅政策の指針をまとめた。具体的には「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の3つの視点に基づく目標を設定し、今後10年間で取り組む施策の方向性を固めている。

国民の多様なニーズに対応するため、住宅政策の重心を「新築中心」から「既存住宅の活用と流通促進」へと移す方針を明確化。特に循環型の住宅市場を形成する観点から、既存住宅などを有効に活用できるよう、市場環境の整備に今後いっそう注力する方針を示した。