中小企業庁、資金繰り支援へ融資・保証制度を拡充・創設

　中小企業庁は１月２０日に成立した２０１５年度補正予算を踏まえて、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に向けた融資制度及び保証制度の拡充・創設を行う。

　日本政策金融公庫による資金繰り支援では、「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」を創設し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に沿った事業を行う事業者について、各貸付制度に規定する金利から０．１％引下げる。

　また、「ソーシャルビジネス支援資金」「海外展開事業再編資金」「企業活力強化資金」「事業承継・集約・活性化支援資金」について、該当する事業者への支援について金利引下げを行う。

　信用保証協会による資金繰り支援では、経営者に事業改善の意欲があるにも関わらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、複数債権を一本化することで毎月の返済負担を軽減し、新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を創設する。

　日本政策金融公庫の各制度運用は２月２２日開始、信用保証協会の「条件変更改善型借換保証」の運用は３月１日開始予定となっている。詳細はこちら。