国交省、「地域建設産業活性化支援事業」で重点支援対象７件を公表

　国土交通省は１１月１３日、中小・中堅建設企業による担い手確保・育成などを支援する「地域建設産業活性化支援事業」の重点支援対象を公表した。

　「コンサルティング支援」の対象案件として福岡県の大牟田岩塊リサイクル事業連携体（文田建設）による岩塊の採石転用によるコスト削減など２件、「ステップアップ支援」の対象案件として、香川県の地域の専門工事業者が連携し設立した一般社団法人職人育成塾の取り組みなど７件が選ばれた。