ＩＴ活用重要事項説明の社会実験に２４６社が参加へ

　国土交通省は７月３０日、情報技術（ＩＴ）を活用した重要事項説明の実現に向けた社会実験に参加する登録事業者２４６社を発表した。４６２社から登録申請があった。

　この社会実験は、条件を満たしたウェブ会議システムなどを応用した方法で、重要事項説明を画面を通して「対面」形式で行うもの。８月３１日から開始。来年１月末までを予定している。