国交省、２０１５年度の下請取引等実態調査を実施

　国土交通省と中小企業庁は７月１７日、建設工事の下請取引適正化を図るための「下請取引等実態調査」を実施すると発表した。全国の建設業者約１４０００業者（大臣許可約１６００業者、知事許可約１２４００業者）を対象に２０１２年7月1日から２０１５年6月３０日のあいだに自社と他の建設会社で行われた取引の状況を調査するもの。下請取引の実態把握によって、法令違反業者に対する指導、立入検査の実施、是正勧告、改善状況の報告などを行っていく。

　同調査で使用する調査票の内容は、「元請負人の立場で回答を求める設問」と「下請負人の立場で回答を求める設問」の２部を中心に、「消費税率の引上げについての設問」、「賃金についての設問」「社会保険等への加入状況についての設問」を合わせた全５部で構成される。今回の調査では、入札契約適正化法の改正に伴う２０１５年４月以降の公共工事での施工体制台帳等の作成状況についての質問や、労働災害防止対策に要する経費についての設問が追加された。

　調査票の提出期限は８月７日。調査票を折りたたみ、返信用封筒に入れて国交省土地・建設産業局建設課に郵送する。調査票を提出しなかった場合や虚偽の報告を行った場合は、建設業法に基づき処罰される場合がある。

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