建築確認で初の電子申請物件、業務の簡素化＋受領期間の短縮が可能に

　住宅性能評価・建築確認事業を手がける住宅性能評価センター（東京都新宿区）は２月２日、電子認証（電子印）を使ったインターネットによる建築確認申請を受理し、確認済証を初めて交付。インターネット申請物件第１号は都内の分譲住宅だった。

　従来の建築確認申請では、申請書類や設計図書のすべてを印刷して申請者・設計者が押印する必要があり、手続きの煩雑さがネックとなっていた。そんななか国土交通省は２０１４年５月、「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」を公表してインターネット申請の取り扱いについて明示。
　同社は昨年１２月２６日に国交省の認可を受け、技術的助言に準拠したインターネット確認申請の受け付けをスタートした。

　電子化によるメリットはいくつもある。まず、ペーパーレス化の実現だ。
　そして最大の利点と言えるのが、時間・場所にとらわれずに申請業務を完結できること。申請図書を持参・郵送する必要がなく、すべての作業がパソコン上で可能になるため、設計者は事務所に居ながらにして申請～確認済証受領までを行うことができる。
　確認済証受領までの期間も２～３日短縮、スケジュールにも余裕が生まれる。

　同社の昨年度の確認交付実績は約２万１０００件で、このうち４０％にあたる約８４００件をインターネット申請に切り替えたいとしている。