日本シェアハウス協会、建設・不動産・介護の横断的事業を展開

　一般社団法人日本シェアハウス協会（東京都杉並区）は、国の進める「地方創生」を切り口に建設・不動産・介護の業界横断的なネットワーク作りと人材育成を進めていく。

　同協会は補助金をあてにしない民間事業として、「安価な家事代行事業」や「健康増進事業」、「新たな高齢者の住まい事業」を展開。これらのノウハウを複合的に生かした地域活性の取り組みを進める。

　具体的には、空き家の活用や新築によってシェアハウスを作り、その運営管理や食事、清掃の家事支援を地域の高齢者や都会からのＵターン者が担うことで新たな雇用を創出する。シェアハウスでは、郷土料理を振る舞うなど、観光事業の場としても展開していく。３月から地方の建設・不動産・介護業界の社員を対象とした「地方創生応援塾」を開講する。

　同協会は今後、これらの事業を政府の地方創生会議や全国の行政機関、各地の建設や不動産、介護業界団体に提案していく考え。年内に協会の支部を全国に設置する予定。

地方創生モデル図