「景気の先行き感」と「家計収入の見通し」がプラス影響に　２０１３年度住宅市場動向

　国土交通省は７月１４日、２０１３年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。「住宅取得時に経済的要因が与えた影響度」では、前年度までマイナスに影響していた「景気の先行き感」と「家計収入の見通し」がプラス影響となるなど、全ての項目でプラス影響となった。

　同調査は、国交省が住宅市場の動向を把握するために毎年実施しているもの。

　民間金融機関からの借入がある世帯について、借入金の金利タイプを調査した結果では、「変動金利型」のシェアが約６割と最も高いものの、若干減少に転じた。反対に「固定金利期間選択型（１０年超）」の選択割合は７．１％から１１．４％に、「全期間固定金利型（１０年超）」の選択割合は３．４％から５．１％と、それぞれわずかながら増加に転じた。