横浜で不動産情報ストックシステムのプロトタイプを構築

　不動産情報ストックシステムの整備に向け、国土交通省は６月２４日、横浜市と連携し、２０１５年度に試行運用を実施するため、同市で都市計画情報や防災情報などのオープンデータを活用してプロトタイプシステムを構築すると発表した。

　不動産関係の実務者や横浜市を中心とする情報保有機関などからの意見を取り入れながら、システムの詳細な機能や、各種情報保有機関との連携のあり方について検討を進めていく。

　プロトタイプシステムの開発・検討は日本ユニシスが受託。

　横浜市は、行政情報の提供やオープンデータに係る検討に先進的に取り組んでいる。

■情報ストックシステムで集約する情報

物件情報
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が保有する取引履歴情報（東日本レインズ成約情報など）
売り主やマンション管理組合が保有する住宅履歴情報（設計図書など）
マンション管理情報（修繕履歴など）
周辺情報
主に国土交通省や自治体が保有する都市計画情報、ハザードマップ、地価情報、学区情報 などのオープンデータ