民間建築物のアスベスト対策率96.8％に上昇――国交省調査

国土交通省が2月6日に公表した「民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査」結果によると、2025年3月時点の飛散防止対策への対応率は96.8％となり、前回調査から0.6ポイント増加した。

同調査は建築物防災週間の一環として実施しているもので、1956年から1989年までに施工された民間建築物のうち、延べ床面積が概ね1000㎡以上のものを対象に、吹付けアスベストおよびアスベスト含有吹付けロックウールへの対応状況を確認している。

これによると、調査報告のあった25万3983棟のうち、吹付けアスベストなどが露出した状態であると報告された建築物は1万4984棟だった。このうち指導により除去・封じ込め・囲い込みなどの対策を「実施済み」は1万2438棟で、「今後対応を予定している」は450棟となっている。

都道府県別の対応状況を見ると、「福井県」が全建築物（100％）に対応しているほか、「神奈川県」「香川県」（99.8％）、「鳥取県」「徳島県」（99.7％）などで対応率が高かった。未対応の建物が最も多いのは「東京都」の493棟で、他に「大阪府」（376棟）、「北海道」（231棟）、「愛知県」（173棟）、「兵庫県」（99棟）など、都市圏を中心に対策の遅れが見られる。

2025年4月1日時点の各自治体における、アスベスト対策への補助制度についても併せて公表。調査・除去に対する補助制度があるのは、東京都、埼玉県、富山県など16都県と、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市など19政令市。融資制度があるのは石川県、福井県、福岡県など10県。制度が終了したのは秋田県、福島県、新潟県など6県と新潟市、導入の予定なしは北海道、京都府、大阪府など15道府県だった。

同省では、吹付けアスベストなどが露出している建築物の所有者に対し、除去・封じ込め、囲い込みの対策を促すよう地方公共団体に要請。報告のなかった所有者への調査を継続して求める方針だ。

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