改訂の「素案」まとまる　2035年の成果指標も新たに記載

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長＝大月敏雄・東京大学大学院工学系研究科教授）は11月26日の会議で、住生活基本計画（全国計画）の素案を示した。9月19日に行われた第66回分科会での議論や、11月4日に公表された中間とりまとめを踏まえ、各委員の意見を反映。さらに、目標値となる「成果指標」を盛り込み、居住者や住宅の質、担い手の観点から2035年度の目標を設定した。

素案では中間とりまとめからいくつかの点を修正した。例えば目標4「過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備」では、空き家のサブリース事業と良質な空き家の賃貸流通を促進する考えを盛り込んだ。この他、住宅金融支援機構による金融支援でアフォーダブル（手頃な）賃貸住宅市場を整備することも見込む。

この記事は新建ハウジング12月10日号5面（2025年12月10日発行）に掲載しています。

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