耐震100%実行委が総会　独自の耐震基準は8400棟に　

耐震住宅100％実行委員会（代表理事＝田鎖郁夫・エヌ・シー・エヌ社長）は9月16日、第8期定時社員総会を開催した。独自の耐震基準「TAISHIN100 Standards」の登録状況や、木質耐震シェルターの普及啓発活動について報告。総会終了後は記念シンポジウムを開催した。

TAISHIN100 Standardsは、許容応力度計算による耐震等級3を要件とする認定基準で、専用の登録システムでは意匠・構造・省エネに関する設計図書を保存できる。今年6月末の時点で登録数は8400棟。さらに、認定システムとの連携で将来、安心R住宅として流通が可能な体制も整備を進めてきた。

同委員会ではまた、既存住宅の耐震化を進めるため、2019年に「木質耐震シェルター70Ｋ」を開発した。24年1月から今年7月までの施工実績は65件で、うち18件は自治体への寄付。能登半島地震の被災者への寄付も実施した。

さらに、活動の活発化を受けて、第7期から「TAISHIN普及啓蒙ワーキンググループ」を設置。第8期から広報活動にも力を入れていくとした。

総会後はシンポジウムで心理とBCPを考える

総会後の記念シンポジウムでは、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也教授、東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明特任教授が講演。まず関谷教授が登壇し、関東大震災や東日本大震災の被害、そして近い将来発生すると言われている首都直下地震の想定などを交えながら、災害と人間の心理について話した・・・

この記事は新建ハウジング10月20日号12面（2025年10月20日発行）に掲載しています。

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