ストック循環促進、高性能賃貸への支援策を創設へ

国土交通省は2026年度予算概算要求で、前年度比1.19倍の7兆812億円（一般会計）を要求した。住宅・建築物関連では、密集市街地対策・耐震化に231億円、脱炭素対策の強化に1178億円を計上。既存ストックの流通促進や、賃貸住宅の省エネ化に対する支援策などを新たに盛り込んだほか、耐震・省エネ性向上を支援する既存施策の拡充や延長も求めた。

住宅局関係予算の要求額は2068億円（前年度比1.20倍）。①住まい・暮らしの安全確保、良好な市街地環境の整備、②既存ストックの有効活用と流通市場の形成、③誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保、④住宅・建築物における持続可能な社会の構築―の4点を重点施策とした。

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