国土交通省が6月25日公表した2025年5月分の「建設労働需給調査結果」によると、8職種の不足率は0.5%の不足となり、前月と比べて0.3ポイント不足幅が縮小した。電工・配管工を除いた6職種は0.6%の不足で、前月より0.1ポイント不足幅が拡大している。
職種別では、「鉄筋工(建築)」(△2.3%)、「型わく工(建築)」(△1.7%)、「配管工」(△0.4%)が過剰となったが、その他の職種では不足となった。「型わく工(建築)」は前月の0.7%の不足から、「配管工」は0.9%の不足から過剰に転じている。「鉄筋工(建築)」は2カ月連続での過剰だが、前月より過剰幅が1.5ポイント縮小した。前月より不足幅が広がったのは、「左官」「とび工」(0.5ポイント増)などだった。

職種別の過不足状況
地域別では、「東北」(△0.8%)、「中部」(△0.3%)、「近畿」(△0.2%)で過剰、「沖縄」は均衡、その他の地域で不足となった。東北では「型わく工(建築)」が27.3%の大幅な過剰となったほか、関東で「鉄筋工(建築)」が6.2%、中部で「電工」が6.1%の過剰となった。不足感が高かったのは、中部の「左官」(7.0%)、九州の「型わく工(土木)」(6.1%)、四国の「左官」(4.2%)などだった。
7月の見通し、3割が困難予想
手持ち現場で残業・休日作業を実施している強化現場数の割合は2.7%で、前月から0.4ポイントの減少。強化理由は「前工程の工事遅延」(34.1%)、「昼間時間帯の時間制約」(20.0%)、「天候不順」(14.1%)、「無理な受注」(10.6%)だった。このうち「前工程の工事遅延」は前月から8.8ポイント増加している。
7月の労働者確保の見通しは、「困難」が12.2%、「やや困難」が16.3%、「普通」が65.0%、「やや容易」が3.0%、「容易」が3.5%となっている。「困難」「やや困難」の合計は28.5%で、前月予想より1ポイント増加した。
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