応急仮設など災害対応を重点に―木住協総会

日本木造住宅産業協会（木住協）は5月29日、東京都内で2025年度の総会を開催した。25年度は、能登半島地震への対応を踏まえた災害対応の強化や、質の高いストックを形成するための施策として長期優良住宅、住宅性能評価の活用促進などに取り組んでいく。

市川晃会長は総会後の記者会見で、脱炭素の潮流の中で木材利用に期待が集まり「厳しい住宅市場の中にあっても木造への期待は高まっている」として、「それに応えるべく、木住協として努力を続けていく」と話した。

災害対応については、木造応急仮設住宅を重要項目と位置付ける。既に27県と災害協定を締結しており、未締結の自治体とも引き続き締結に向けた議論を進める。さらに・・・

この記事は新建ハウジング6月30日号5面（2025年6月30日発行）に掲載しています。

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