「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表

　国土交通省は、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を４月１日付で都市局長から都道府県知事などに対し、技術的助言として発出した。３月８日付の案から大きな変更点はない。

　公益社団法人地盤工学会（末岡徹会長）から、「現在の研究や技術レベルからみて妥当」との意見があったという。

　同指針は、震度５程度の地震における宅地の液状化被害の可能性を判定する目安。