法改正後のリノベ再販のポイント　まず物件調査のノウハウを　

確認リノベの需要はあるのか？ 対応するための体制や現場の進め方は？ 設計はどう考える？ リノベ再販の事業性は？といった確認リノベのリアルな手法を実践例から学ぶ。

取材：大菅力　文：大菅力、編集部　取材協力：プレイス・コーポレーション

※本記事は、新建ハウジング別冊・月刊アーキテクトビルダー6月号「確認リノベ超白的Q&A」から、プレイス・コーポレーション（神奈川県横浜市） への取材内容を抜粋したものです。

Q. リノベ再販に法改正が与える影響は？

A. 確認申請に3カ月掛かる可能性がある。確認リノベの再販は資金回収まで期間が長くなりすぎる。検済は付加価値にならず価格も同じ

ケンジ　リノベ再販は仕入れから入金まで1年で完結する事業。数カ月でも延びると事業として成立しづらくなる。それを考えると現状は確認申請をしなくていい範囲のリノベを行って再販するのが現実的だな

➡︎2年掛かりの事業になってもその分高く売れれば手掛ける価値はある。今後は富裕層向けの市場も可能性がある

松太郎　現状では検査済証があっても、物件が売れやすいわけでも高く売れるわけでもない。将来的にローン控除の要件になれば話は別だけどね。高く売れるというより売りやすい物件になっていくだろう

➡︎確認リノベによるコスト増は問題ない。屋根を葺き替えるならその費用を価格に乗せる。それは仕入れ値と企画次第で可能

Q. 法改正で現況調査はどう変わるの？

A. 現況調査は集団規定など法適合が重要になる。検査済証があっても現況を確認する。既存図を作成して顧客に完璧に説明できる状況に

ケンジ　法改正で集団規定の法適合調査が重要になったな。これを行うと・・・

この記事の続きは、『新建ハウジング別冊・月刊アーキテクトビルダー6月号（2025年5月30日発行）確認リノベ超白的Q&A』（P.59〜）でご覧ください。