23年度の最終エネルギー消費、家庭部門は前年度比4.4％減

資源エネルギー庁は2023年度のエネルギー需給実績を取りまとめ、4月25日に公表した。23年度の最終エネルギー消費は1万1515PJ(原油換算２億9700万Kℓ)。製造業の生産活動低迷や暖冬の影響で、前年度から2.7％の減少となった。部門別では家庭部門が前年度比4.4％減の1702PJとなった。

部⾨別最終エネルギー消費の推移

家庭部門では、3月を除き冬が暖かかったことなどから暖房・給湯の需要が減少し、全体では1990年代初頭の水準まで減少した。エネルギー源別では電力のシェアが1990年度以降で最高の53.1％まで上昇したが、都市ガスは25年ぶりに400PJを下回った。灯油も3年連続で減少し、シェアは14.2％と90年度以降の最低値を更新した。

省エネの進展や世帯人員の減少によって、世帯当たりのエネルギー消費量は減少傾向にある。世帯当たりのエネルギー消費は28.7GJ（前年度比5.2％減）で90年度以降最小に。一方、猛暑による増加量は11PJだった。

企業・事業所他部門は7033PJ（同3.2％減）。うち製造業は4834PJ（同3.2％減）で、2年連続で5000PJを下回った。運輸部門は輸送効率の改善や乗用車輸送量、貨物輸送量の減少の影響で2780PJ（同0.4％減）となった。

また全てのエネルギー源で、前年度比で減少となった。石油は5380PJ（同3.0%減）、電⼒は3167PJ（同2.5％減）、都市ガスは963PJ（同2.5%減）、石炭は1102PJ（同2.2％減）だった。

エネルギー起源のCO2排出量は、同4.1％減の9億2200万トン。2013年度からは25.4％の減少となった。

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