銘建工業、構造用集成材とCLT製品で環境製品宣言を取得

銘建工業（岡山県真庭市）はこのほど、同社が製造する構造用集成材およびCLT（直交集成板）の全製品について、環境製品宣言（SuMPO EPD、旧エコリーフ）の取得を完了したと発表した。

SuMPO EPDを取得したのは、非住宅向けの大断面集成材（2025年1月取得）、住宅向けの小・中断面集成材（25年3月取得）、およびCLT製品（24年5月取得）の3カテゴリー。取得により、耐火集成材などの複合材料製品を除き、同社製品を採用した際は、ホールライフカーボンや環境負荷の算定が可能となる。

SuMPO EPD（旧エコリーフ）は、ライフサイクルアセスメント（LCA）に基づき製品の環境影響を定量的に評価する国際的な環境ラベリング制度で、日本では（一社）サステナブル経営推進機構が唯一の認証機関となっている。欧米ではEPDを取得した製品の優先調達が進んでおり、LEED認証などグリーンビルディング評価にも活用されている。

国内においても、建築物のホールライフカーボン算定ツール「J-CAT」などでEPDの活用が進む見込みで、地方自治体による環境性能評価制度でも評価対象となる事例が増えている。

同社は今後、環境負荷の低減や持続可能な原材料の調達、情報の透明化などをグループ全体で推進し、2050年のカーボンニュートラル実現と持続可能な社会の構築に向けた取り組みを加速するとしている。

SuMPO EPD（旧エコリーフ）を取得した構造用集成材及び直交集成板（CLT）

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