「省CO2先導事業」の募集開始　災害リスクの高い立地は対象外に

国土交通省は4月18日から、「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の公募を開始した。先導的な省エネ・省CO2技術を導入するリーディングプロジェクトに助成を行うもので、2025年度は①一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）、②中小規模建築物部門（非住宅）の2部門で募集を行う。応募期間は5月30日まで。

今年度の事業では、省エネルギー性能の表示を省エネ性能ラベルでの説明に変更。土砂災害特別警戒区域など災害リスクの高い区域に新築された住宅を対象外とした。構造安全性の確認については、4月1日からの改正建築基準法施行に伴い、床面積300㎡以下は構造計算と新壁量基準による計算、300㎡以上は構造計算で行う。

プロジェクトのイメージ

主な事業要件は、材料、設備、設計、運用システムなどにCO2の削減や健康、災害時の継続性などに寄与する先導的な技術が導入されていること。新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を満たすことが必須要件となる。

補助率は、対象工事費用の1/2、限度額は原則3億円。対象となる建物は、住宅・非住宅の新築・改修（※中小非住宅建築物は新築のみ）。補助対象は、設計費・建設工事費などのうち先導的と評価された部分。省CO2のためのマネジメントシステムの整備や技術検証事業も対象とする。

想定される先導技術は、▽パーソナル空調、照明の可変・ゾーニング制御などによるウェルネス空間の創出▽太陽光発電と蓄電池の併用によるレジリエンス性の向上▽HEMSによるエネルギー消費の最適制御―など。先進性と普及・波及性を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価するほか、ライフサイクルカーボンをより的確に算出し、削減するプロジェクトを積極的に採用する。

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