4カ月連続で全職種「不足」 東北被災地で顕著　10月建設労働需給

国土交通省が11月25日公表した2024年10月分の「建設労働需給調査結果」によると、全国の8職種の不足率は2.3％で、9月と比べて0.7ポイント不足幅が拡大した。電工・配管工を除いた6種類では2.5％の不足となっている。

職種別の状況では、4カ月連続ですべての職種で「不足」に。最も不足率が高かったのは、「型枠工（土木）」「鉄筋工（土木）」の2.8％。次いで「左官」2.7％、「とび工」2.5％、「型枠工（建築）」「配管工」2.3％、「鉄筋工（建築）」2.2％、「電工」1.3％の順となった。前月からの変動が最も大きかったのは「とび工」で、0.7％から1.8ポイント上昇している。

建設技能労働者過不足率の推移（資料より抜粋）

地域別では、「均衡」だった沖縄を除き、すべての地域で「不足」。最も不足率が高かったのは「東北・被災3県」で6.0％。次いで「東北・全県」（4.9％）、「北海道」（4.4％）、「関東」（3.9％）などで不足が目立った。前月比で増加幅が最も大きかったのは「東北・被災3県」で4.0ポイント上昇。6職種では「東北・被災3県」が5.5ポイント増の8.0％、「北陸」が4.8ポイント増の4.8％となった。

12月の労働者確保の見通しは、「困難」が11.4.％、「やや困難」が15.2％、「普通」が67.9％、「やや容易」が2.6％、「容易」が2.9％となっている。

手持現場で残業・休日作業を実施している強化現場数の割合は2.1％で、前月から0.7ポイント下降。強化理由は「前工程の工事遅延」（41.3％）、「昼間時間帯の時間制約」（14.3％）、「無理な受注」（11.1％)、「天候不順」（4.8％）の順だった。

同調査は、2024年10月10日～20日までの間の1日（日曜・休日を除く）を対象日として約3000社を調査したもの。このうち1189店社（手持現場5160カ所）から回答を得た。

■関連記事
3カ月連続ですべての職種で「不足」　9月建設労働需給
労働力、384万人不足　35年推計、働き方改革も影響―民間調査