2023年マンション供給トップはオープンハウス　3年連続

不動産経済研究所（東京都新宿区）は3月26日、2023年の供給実績をもとに売主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権マンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の投資用ワンルームマンションも含む。JV物件（他社共同）は売主の事業比率に応じて供給戸数を按分している。

全国トップは、オープンハウスグループの5156戸。3年連続の首位で、戸数も3年連続で唯一5000戸台に乗せた。内訳はプレサンスコーポレーショングループが3509戸、オープンハウス・ディベロップメントが1647戸。

2位は三井不動産グループ（三井不動産レジデンシャル）の3423戸で、首都圏では2788戸でトップとなった。3位は野村不動産グループ（野村不動産）の3061戸、4位は住友不動産グループ（住友不動産）の2859戸で、2～4位は大手総合不動産デベロッパーが占めた。

5位はタカラレーベングループの2156戸（タカラレーベン1982戸、MIRARTHホールディングス174戸）。6位は三菱地所グループ（三菱地所レジデンス）2093戸、7位はあなぶきグループ（あなぶき興産、あなぶきホームライフ）1986戸、8位は大和ハウスグループ（大和ハウス工業、コスモスイニシア）1797戸、9位は森トラストグループ（エスリード）1607戸、10位は阪急阪神東宝グループ（阪急阪神不動産）1590戸だった。

上位10グループの供給合計は2万5728戸で、全国シェアは38.7％。

売主企業の供給戸数ランキングは毎年「全国マンション市場動向」と合わせて発表しているが、グループで集計するのは2021年以降、今回が3回目。

2023年売主グループランキング（全国1～20位）
※定期借地権マンションを含む。首都圏の投資用マンションは含まない