中心市街地活性化で枠組み新設　市町村間の連携強化―内閣府

内閣府は2024年度、中心市街地の活性化に取り組む市町村と国が参加する新たな枠組みを設ける方針だ。各地の実践事例をデータベース化し、情報共有を推進。これまで進んでいなかった市町村間の連携を強化し、好事例の「横展開」を促進する狙いだ。

中心市街地活性化を巡っては、市町村が今後取り組む事業や推進体制を盛り込んだ基本計画を作成。国が計画を認定した上で、重点的に支援する制度が設けられている。23年4月現在で、52市町が制度を活用して活性化に取り組んでいる。

ただ、現在は制度を所管する内閣府地方創生推進事務局と市町村が一対一でやりとりするのみで、市町村同士の交流は進んでいない。制度に関心のある市町村からは「他の事例や担当者、連絡先を教えてほしい」といった声が寄せられているという。

このため、内閣府は「中心市街地活性化プラットフォーム」（仮称）の創設に乗り出すことにした。データベースを整備して各地の実践事例を参照しやすくするほか、担当者名簿の共有なども進める。多くの省庁にまたがっている支援措置の情報も一元化する。

また、内閣府と関係市町村による連絡会議も新たに設置し、年1～2回開催する方針だ。計画が認定された市町村だけでなく、制度に関心のある地域にも参加してもらい、取り組みの裾野を広げたい考えだ。

◇取り組み実施中の自治体
中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みを実施中の52市町は以下の通り（2023年4月現在）。
【北海道】帯広市　【青森県】八戸市、黒石市、十和田市　【宮城県】石巻市　【山形県】山形市、長井市　【福島県】福島市、須賀川市　【茨城県】水戸市、土浦市、鹿嶋市　【群馬県】高崎市　【埼玉県】志木市　【千葉県】木更津市　【東京都】八王子市　【新潟県】長岡市　【富山県】富山市、高岡市　【石川県】金沢市　【長野県】飯田市　【岐阜県】岐阜市、大垣市、中津川市　【静岡県】静岡市、島田市、藤枝市　【愛知県】豊田市　【三重県】伊勢市　【滋賀県】草津市、東近江市　【大阪府】茨木市　【兵庫県】姫路市、伊丹市、川西市　【鳥取県】鳥取市、倉吉市　【島根県】松江市　【岡山県】倉敷市　【広島県】三原市　【山口県】宇部市、山口市、周南市　【徳島県】徳島市　【香川県】高松市　【愛媛県】松山市　【高知県】高知市　【長崎県】長崎市　【熊本県】熊本市、益城町　【大分県】大分市　【鹿児島県】鹿児島市。