日本政策金融公庫総合研究所が2月28日に公表した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（23年10～12月期特別調査）結果によると、12月時点で正社員が「不足」と回答した企業の割合は58.8％で、前回調査から0.6ポイント上昇。建設業では「不足」と答えた割合が72.5％となった。不足による影響については、建設業では「売上機会を逸失」の割合が最も高く、54％を占めている。
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