水素推進法案を閣議決定　脱炭素化へ、CO2貯留も

政府は13日の閣議で、脱炭素社会の実現に向け、水素エネルギーの普及拡大を目指す「水素社会推進法案」と、二酸化炭素（CO2）の地下貯留の導入を促す「CCS事業法案」を決定した。水素法案は、コストが高い水素の普及を促すため、既存の天然ガスなど化石燃料との価格差を埋める支援制度の創設を明記。CCS法案は、民間企業による試掘や貯留を許可制とすることを盛り込んだ。

政府は、水素供給量を2040年に現在の約6倍となる約1200万トン程度に拡大し、価格差支援に15年間で3兆円規模を投じる計画。水素法案では、国内の供給拠点整備に対する補助制度を設けることも定めた。CCSは30年までの事業開始を目標に掲げ、民間企業による掘削などで被害が出た場合には賠償責任を課す。今通常国会に法案を提出し年内の施行を目指す。

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